前回の話で、「日本の借金」は政府の負債であることがわかったと思います。
では政府は誰から借金をしているのでしょうか。
こちらを参照（財務省出典） → 国債等の保有者別内訳
R4.3.31時点で、日本銀行が48.2％、金融機関等が14.9％、生損保が20.2％の大口となっている。これらが日本政府の債権者ということです。
皆さん「政府の負債」というと外国から借金をしているイメージでしたか？
それとも日本国民個人から借金しているイメージでしたか？
いずれにしても思っていたイメージと現実ではだいぶ違うということです。
「国債の債権者は国民だ！国民の預金で国債は買われている」などといろんなところで言われてますが、家計は1.3％程度である。これは「個人向け国債」のことですね。
さて、デフォルトとは債務不履行のことであり、つまりお金が返せなくなってしまうことを言うのですが、日本国政府は債務不履行するのでしょうか。
まずは最大の貸し手である「日本銀行」に対しての負債はどう処理されるのか？？
実は日本銀行が所有する国債に対して日本政府は返済をする必要が無くなり、利払いも不要となります。
なぜなら、日本銀行は政府の子会社であり、決算時には親・子会社の連結決算にて債務と債権が相殺されてしまうからです。
言ってみれば、個人事業主が自分一人社長の会社に金を貸すようなものですよね。会社から株主に返済などしてもらう必要がそもそもない。
安倍元総理も「日銀は政府の子会社です」と生前述べられていましたが、本当に日本銀行は政府の子会社なのでしょうか？以下確認です。
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日本銀行法
（資本金）
第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一 億円とする。
２ 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百 万円を下回ってはならない。
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と、このように法律に記されています。
さらに読み進めると、
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（役員の任命）
第二十三条 総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
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と、このように規定されています。
日本銀行はJASDAQに上場されており、株式会社の体をなしていますが、その実、法律により通常の株式会社とは異なる扱いとなっているのが現状です。
たとえば、代表者を決めるにしても、通常の株式会社のように株主総会で役員などの代表を決めるシステムではなく、法律上内閣の指揮下に置かれているのがわかるわけです。
内閣といえばすなわち政府、すなわち名実ともに確かに日本政府の子会社であると言えるわけです。したがって日銀の独立性～！などと吠えてみても、実際には日本政府に逆らうことは不可能な仕組みになっているのです。つまり、「日銀は政府の子会社」という話は真実であると言えます。
結果、日銀の保有する国債は実質的に返済不要、利払い（払っても国庫納付金として最終的には政府に返還することになるらしい）も不要であることについて間違いはないわけです。
となると、この時点で「政府の負債」の半分近くは無いも同然であることになり、財政破綻（国債のデフォルト）はますます遠のいていくことになるわけです
