皆さん、こんにちは！今日は、多くの方が不安に思っている「国の借金」について考えてみたいと思います。日本の借金はGDPの200%を超え、「このままでは日本は財政破綻する」というニュースをよく耳にします。しかし、これは本当なのでしょうか？今回は、お金の仕組みから考えて、なぜ政府は財政破綻しないのかを説明します。
お金はどうやってできるのか？
まず根本的な話ですが、お金は何でしょうか？多くの人は「硬貨や紙幣」と考えるかもしれませんが、実はこれは正確ではないんです。お金の本質は「信用」であり、「債権債務の記録」なのです。
例えば、1万円札を見てみましょう。「日本銀行券」と書かれていますね。これは何を意味しているかというと、これが日本銀行という組織が発行した「借用証書」だということなんです。つまり、紙幣は単なる「モノ」ではなく、信用の記録なのです。
さらに重要なのは、銀行についての理解です。銀行の本当の仕事とは何でしょう？「お金を預かるところ」だと思われがちですが、それだと銀行にサービス料を払わなければならないはずです。しかし現実には、私たちは預金から金利を得ています。
銀行の本当の仕事は「借用書と引き換えに預金というお金を発行すること」なのです。1万円札を銀行に預けると、預金残高が1万円増えますが、この預金は現金紙幣とは別のお金、通帳に記録されることで無から生み出された新しいお金なのです。
政府の借金と国債の真実
では、「国の借金」について考えましょう。国債（国の借金と一般的に言われているもの）は、実は返済の必要がないんです。もっと正確に言うと、返済をしていることにはなっていますが、現実には返済していません。
どういうことかというと、日本国政府が国債を発行した場合、例えば10年国債なら10年後に返済期限が来ます。その際の処理は次のようになります：
また新たに国債を発行して、それを返済に充てるという形をとっているのです。
わかりやすく言えば、国債という紙があったとして、返済期限が来たら「また10年お願いします」という形で期限を書き換えるようなイメージです。世界の先進国は皆、このようなオペレーションを行っています。
そして市中に出ている国債は、日銀が売りオペレーションや買いオペレーションをすることによって、景気対策（インフレやデフレ対策）に用いられています。
政府の負債は国民の資産
さらに重要なポイントは、政府が負債を抱えるということは、その反対側で誰かに資産が生まれるということです。政府の負債の反対側は誰の資産なのでしょう？それは国民です。
政府がお金を支払うために国債を発行すると、そのお金は全て国民の資産になります。例えば、政府が補助金を支払う場合を考えれば分かりやすいでしょう。補助金は政府にとっては支出（負債）ですが、受け取る国民にとっては収入（資産）です。
中学校の公民の教科書にこう書いてあります：
「景気の悪い時は国債を発行して国民側にお金をたくさん払う、景気が良くなると増税をしてお金を引き上げる」
歴史が教えてくれること
歴史を見ても、同様の例があります。イギリスは18世紀から19世紀にかけて、フランスとの「第二次百年戦争」を戦いました。人口がフランスの半分以下だったにも関わらず、イギリスが戦争に勝利できた理由の一つが、1694年に設立されたイングランド銀行による革新的な戦費調達方法でした。
イングランド銀行は政府の国債という借用証書と引き換えにお金を発行する仕組みを作り、政府はその借り入れたお金で国内において軍備を強化しました。対フランス戦争が終わった時点で、イギリスの国債残高は対GNP（国民総生産）比で288%にも達していました。
一般に「国の借金がGDPの200%を超えている国は財政破綻する」と言われることがありますが、これは事実に反しています。イギリスは財政破綻することなく、その後80年ほどかけて、この比率はピークの288%から40%を切るところまで下がりました。国債発行を抑制したわけではなく、単にGNPが増えた結果、つまり経済成長によって財政が健全化したのです。
日本の現状と財政破綻の可能性
現代の日本についても、政府の負債が100%日本円建てである点は、第二次百年戦争終結後のイギリスと同じであり、財政破綻の可能性は極めて低いと言えます。
日本円はどうやってできるのかを理解すれば、財政破綻の心配は杞憂だということがわかります。日本の財政はデフレのいま、国債大発行のチャンスなのです。実は増税ではなく、国債を発行して経済を活性化させることこそが、財政健全化への道なのです。
こういった視点を政府も国民も失ってしまったがために、まさに「失われた30年」が起こってしまったのではないでしょうか。
まとめ：財政破綻の恐怖から脱却するために
増税！増税！この掛け声に喜ぶ人は一体誰なのでしょうか。今でさえ国民負担率は47%に達しているのに、なぜさらに増税する必要があるのでしょうか。
マスコミや財務省は「国債の発行は将来世代へツケを残す」などのプロパガンダをまき散らし、誤った認識を国民に振りまいています。しかし、実際には政府が国債発行するということは特に借金が増えて困ることはないのです。日本円建てで発行している限り、財政破綻など起こりえません。
私たち国民は、このような金融の基本的な仕組みを理解し、増税による緊縮財政ではなく、適切な国債発行による経済活性化を政府に求めるべきではないでしょうか。子孫のためにできることは、誤った経済神話から脱却し、本当の経済の仕組みを理解することから始まるのです。
みなさん、ぜひこの事実を多くの方と共有してください。国の未来は私たち一人一人の正しい理解から生まれるのですから。
