https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html
２０２１年３月３１日のニュースです。
WHO＝世界保健機関とEU＝ヨーロッパ連合などは新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、今後、世界的な感染症が起きた際、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけました。
前回お話ししたように、”悪名高い” WHOですが、コロナ禍のどさくさ紛れにこのような呼びかけを各国に対して行っていました。
これに対して最近までは特に騒がれることがなかったのですが、各国でのワクチン被害の急増やWHOへの失策という声が高まる中、このパンデミック条約及び国際保健規則（IHR）の改正（以下、パンデミック条約等と言う）についてSNSなどで大量の非難や懸念が上がっていることをご存知でしょうか。
何が懸念材料なのかと言うと、パンデミック条約等には、今までのWHOの権限をはるかに越えて各国の保健衛生政策をWHOに一元化するといった内容が定められる恐れがあるからです。
通常、各国の保健衛生政策は民主主義国家であれば、主権者たる国民の代表である国会の決議を経て、法律化し、官僚が執行していくというプロセスがあるのですが、パンデミック条約等が成立しそれに反対の異議を唱えなければ、主権国家を超えてWHOという「民間団体」が加盟国の政策を決定することとなりうるということなのです。
前回もお話ししたとおり、WHOとはいまや「世界の製薬企業の利権団体」とも言えますので、ゴリ押し的なワクチン政策をとってくる恐れがあります。パンデミック条約等の改正案につき、懸念される事項は以下のとおりです。
１ ワクチンの強制接種
２ ロックダウンの強制
３ ワクチンパスポートの強制化
４ ワクチン政策への批判や反対意見の検閲・削除
このほかにも、個人としての基本的人権の尊重は無視される項目が多くあります。なぜなら、今回の条約・規則改正には従来あった「人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重」することを削除する旨の改正内容が含まれており、「拘束力のない」という文言がことごとく削除されるのです（後掲の参政党によるパンデミック条約 仮翻訳参照のこと）
これは、国際組織（実質、民間利権団体）による全体主義の始まりであると言えるでしょう。また更に厄介なのは、これらの計画や会合が秘密裏に行われており、日本の国会議員でも知る人が少ないということです。条約等の改正はWHOの加盟国の官僚やステークホルダーにより進められているということです。
ステークホルダーとは何だ？とWCH議員連盟（これは次回書きます、日本におけるパンデミック条約の反対議連のことです）が厚労省に尋ねたところ、それはビル＆メリンダゲイツ財団やワクチン製造会社のことだと言っていました。それって完全に利権政策ですよね！と突っ込むべきところでしょう。ステークホルダーと言うならワクチンによる健康被害者や死亡遺族の団体も含めるべきですね。
こういった動きに対して、日本でも「WCH議員連盟」が立ち上がりました。詳細は次回書きます。
その発起人である、立憲民主党の原口一博議員は政府に対して「パンデミック条約」についての質問趣意書も上げられています。以下参照のこと。
皆さんのお知り合いの国会議員も「パンデミック条約」についてはご存じない可能性があります。ぜひとも確認してみてください。これは国家主権の危機であるからです。
参政党によるパンデミック条約 仮訳 https://www.sanseito.jp/news/9233/
