皆さん、最近スーパーで米を買おうとして「えっ、こんなに高くなってるの！？」と驚いた経験はありませんか？店頭から米が消え、5kgで4000円を超える価格設定…。これが「令和の米騒動」と呼ばれる事態です。
農水省は「不作」や「インバウンド需要」が原因だと説明していますが、これは氷山の一角にすぎません。
わかりやすく説明！農業問題の真犯人
はっきり言って、この米不足・価格高騰の根本原因は、1970年代から続く「減反政策」という国による米の生産制限と、それを支える「農業村（農業ムラ）」という利権構造にあるんです。
減反政策って何？
「減反政策」とは簡単に言うと「米の価格を下げないために、田んぼの面積を減らして生産量を制限しましょう」という政策です。もともとは米が余りすぎるのを防ぐ目的でしたが、なんと50年以上も続いているんです！
政府は2018年に「減反政策を廃止した」と発表しましたが、これは看板の塗り替えにすぎません。実質的にはJAを通じた生産調整が今も続いているのです。
「農業村」って何？知られざる利権構造
「農業村」とは農業政策を牛耳る三つの勢力の利益共同体のことです。
- JAグループ：農協とその関連組織
- 農水省：農業政策を立案・実行する官僚組織
- 農林族議員：農業関係の票や資金に支えられる政治家グループ
この三者が強固な利権構造を作り、それぞれこんな利益を得ています。
- JAグループ：減反で高い米価を維持→手数料収入が増える、組合員（特に兼業農家）の維持→JAバンクに預金が集まる（100兆円超！）
- 農水省：天下り先の確保（JA組織はOBの主要就職先）、予算と権限の維持
- 農林族議員：農村部からの集票、政治資金の獲得
農家とJAの意外な関係
多くの農家、特に小規模な兼業農家はJAに依存していますが、両者の関係には複雑な側面があります
- 販路の提供：JAは農家の米の販売ルートを提供
- でも高い手数料：JAを通すと複数段階の手数料が発生し、農家の収益が減る
- 資材も高額：JAから購入する肥料・農薬は市場価格より高いことも
特に大規模農家は「JAを通さなくても自分で販売したい」と考えるケースが増えています。
減反政策の悪影響はこんなにある！
長年の減反政策で、日本の米生産能力は大幅に低下しました
- 水田が激減：350万ヘクタールから235万ヘクタールへ（約1/3が消失）
- 農家の高齢化：平均年齢70歳超で若者は農業に魅力を感じない
- 技術の断絶：後継者不足で先人の技術が継承されない
さらに悪いことに、JAの金融収益を守るために、効率的な農業への転換も妨げられてきました。JAグループの金融部門は年間3,000億円以上の利益を生み出す一大事業なのです。
コメ流通の謎に迫る
コメの流通経路の約60%はJA系統ルート。この流れでは、
- 農家がJAに米を渡す（買取ではなく「委託」する形）
- JAは「概算金」として一部を農家に先払い
- 全農（全国農業協同組合連合会）を通じて卸売業者に販売
- 残りのお金を「精算金」として後から農家に支払う
この複雑な流通システムでは、価格決定プロセスが不透明で、複数の段階で手数料が発生するんです。
解決策・本当に必要な改革 ー 政府統制価格制度の導入
では、この状況を打破するためにどうすべきか？私は次のような解決策が最も効果的だと考えています。
政府による統制価格制度の導入
いま必要なのは「市場原理」ではなく「政府による適切な管理」です。
- 政府が農家から適正価格で米を全量買い取る
- 政府が責任を持って安価に国民へ供給する
- 余剰分は政府が備蓄し、不作時に放出する
この方式のメリットは絶大です
- 農家は安定した収入が得られる（JAに搾取されることなく、価格変動のリスクもない）
- 消費者は安価な米を購入できる（現在のように高騰することがない）
- 食料安全保障が強化される（政府による戦略的な備蓄管理が可能に）
過去の日本でも、戦後の食糧管理制度などでは政府が米の流通を一元管理していました。問題は管理方法であり、現代の技術やシステムを活用すれば、官僚主義的な非効率性は解消できるはずです。
農業の基盤強化策
統制価格制度と併せて次の対策もやるといいでしょう。それなりの設備投資が必要になりますが、そこは政府の補助金や専門家派遣で行います。
- 農地の集約と基盤整備：効率的な生産体制の構築
- スマート農業の導入支援：ロボットやICT技術で生産性向上
- 若手農家の育成：新たな担い手確保のための実効性ある支援
日本の食料安全保障が危ない！
「コメ不足」は単なる値上げ問題ではなく、日本の食料安全保障の危機です。日本の食料自給率はカロリーベースでわずか37%。その中で、米はほぼ100%自給できる貴重な主食なのです。
国際情勢が不安定化し、気候変動による食料供給の変動が進む今こそ、この問題を国民全体の課題として捉え直す必要があります。
食料は命の源。政府には国民の生命と健康を守るため、短期的な財政論理ではなく、真に国益にかなう農業政策への転換を求めたいと思います。
