今、NTT法を廃止するという政策が政府で進められており、国会の方に議案を提出し、数日以内にこれが通るという見込みになっています。（まずは法改正が先だったようです！）
NTT法が廃止になるということは一体どういうことか。簡単に言うと現在のNTT法ではNTTの株式は政府が34%を保有していなければならないという規定になってます。
これはどういうことかというと 日本の重要なインフラとも言える通信網を日本国政府がしっかり抑えておくという意味があるわけです。ところがそのNTT法が廃止になるということは政府は34%以上を持つ必要がなくなるということになります。また、外資の株式保有についての制限もなくなることになります。
その結果、NTT株式は市場取引の名の下、いとも容易く、外資に対して売却されうることになります。
これは政府が率先して、日本のインフラ を売り渡すという売国行為を行っていることに他ならないわけです。
こういったことは、実は過去にも行われておりまして、代表的なものがありました。 郵政民営化というものです。
小泉政権時代に アメリカのウォール街の要請で日本の郵政公社を民営化した例です。結果、どうなりましたか、郵便料金は増加し、国民にとってなんのメリットも無くなった有り様です。
廃止により、外資に関する規定もなくなり、外国の資本が好き放題入れることになります。この点について、政府の答弁では、外資が入ることはない旨の言い訳がなされていますが、明らかな大嘘です。
現にブラックロック（世界最大の資産運用会社）が日本に来て岸田に御礼を言っているそうです。ブラックロックというのはその株主にバンガード（株主非公開、その株主は公表はされてないのですが 一説にはロスチャイルドやロックフェラー、英国王室などがいると言われてます）と言う不透明な会社が存在しているまさに国際金融資本の権化であることを知る必要があります。
日本を護る。今こそ草莽崛起！
以上です。
