https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014404771000.html
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。
政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。
この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。
これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f887f2712bf426ce6f3eeaa8f4bd86a5bfef285月分の電気料金は、大手電力10社全てで値上がりし、ガス料金は都市ガス大手4社全てで値上がりする。 電力大手10社は5月分の電気料金を発表し、4月分と比べて大手電力10社全てで値上がりする。 再生可能エネルギーの普及に向けて料金に上乗せされている賦課金が増額することが影響し、国の負担軽減策を踏まえた金額は、標準的な家庭で、北海道電力で8757円、中部電力で7963円となるなど、441円から579円値上がりする。
国民負担の増加
どうですか!このありさま!ただでさえ国民負担率が50%になりつつあるこのさなかに、値上げラッシュですよ。腹が立ちますよね。
こういうことを言うと、「環境のためだから仕方ないよ・・・」とか「外国からの輸入が高くなっているので仕方がない」などとあきらめムードで語る人がいますが、そういう方は情報不足です。どちらも政府の政策一つで解決できるものです。だから生活と政治は密着しており、私たちは絶対に「政治」とは無縁で生きていくことができないということなのです。
まず、電気料金やガス料金あるいはガソリン代でもそうですが、今のように補助金でちまちま補助を行うのも結構ですが、日本政府がいったん全部買い取り、安価で国民の提供すれば一瞬で解決します。ましてやガソリン代なんて、トリガー条項をまず発動しなさいという話もあります。
さらに付け加えれば、再エネ賦課金などそもそも不必要な太陽光発電や風力発電を買い取るというふざけた制度のせいで国民にその負担を押し付けているものであり、こんな買い取り制度など辞めてしまえばよいだけのことです。「辞めたらCO2削減に支障をきたす・・」と話が行きそうですが、今の地球の温暖化がCO2の排出のせいだけの理由なのかどうかすらいまだに証明されてない状態です。
ハッキリ言ってあほらしい政策なんですよ。
こんなふざけた政権は一刻も早く解散すべきであります。